2022.05.15
みなさまんにちは!さくらクリニック訪問リハビリテーション事業部の田中です。
日本は世界的に稀をみる超高齢化社会である一方で、同時に深刻な少子化問題を抱えています。
こうした現実問題を受け、先日世界的な大富豪であるテスラCEOのイーロン・マスク氏がツイッターにて、
「当たり前のことだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」との発言があり、こうした世界的に影響力を強く持つ個人の「名指し」ともとれる警鐘は、翌日国内でも報道されていました。
実際に、日本の人口は毎年約150万人ずつ減少しており、この流れがあと50年は続く見通しだと言われています。
更に2100年時点での日本の総人口は、約6000万人まで減少との予測もあることから、現在の総人口の約半分まで減少する事が示唆されています。
そんな中先日、自民党の少子化対策調査会からの提言により、現在子供がいる世帯に給付されている「児童手当」の増額について主張がなされました。
具体的には、高所得世帯を除き、第2子は最大3万円。第3子以降は最大6万円に増額するべきとの内容です。
実際にこうした内容に変更されるかは定かではありませんが、深刻な少子化問題に対してこうしたインセンティブの働きかけが極めて重要だと思います。
個人的には、是非とも現実化して欲しいものです(((o(*゚▽゚*)o)))